会社概要
概要／沿革
ご挨拶
私達は1980年(株)ユーピーから出発し、1992年(有)ピーワンとして分社独立（2006年 株式会社化）した企業です。 従来の写真製版業にとどまらず、双情報の加工をビジネステーマに、お客様に喜んでいただける高付加価値情報処理を提供してまいりました。 ハイテク化が進み、より高品質・短納期が求められる時代にこそ、当社がこれまで培ってきた実績と、プロフェッショナル集団による技術開発、そして改革への高い志を活かし、激変する産業構造に成果をあげ、更なる進化をお約束いたします。 今後とも、ご指導・ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。 代表取締役 山本 賢一郎
経営理念
私たちは、双情報の加工をビジネステーマに、より質の高い情報を、より早く、確かなカタチで社会に提供する企業です。 私たちは、クリエイティビティ、プロダクトプランニング、マーケティングの3UPを基本ポリシーに、卓越した「研究、開発力」「技術力」による情報化社会への貢献を存在意義とします。 私たちは、喜びを永遠に分かち合える暮らしと生環境の創造を約束します。 私たちは、楽しさNo.1企業を目指します。
会社概要
| 社名 | 株式会社ピーワン |
|---|---|
| 大阪本社 所在地 |
〒537-0023 大阪府大阪市東成区玉津３丁目１１番３１号 TEL：06-6977-0097 FAX：06-6977-0098 https://www.p1-net.co.jp |
| 東大阪工場 所在地 |
〒577-0067 東大阪市高井田西３丁目５－２ TEL：06-6618-8720 FAX：06-6618-8721 |
| 設立 | 1992年9月1日 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 年商 | 1億9千万円（第31期：2022/9～2023/8） |
| 社員数 | 16名 |
| 役員 | 取締役会長 中津 忠夫 代表取締役 山本 賢一郎 取締役 中津 紀子 取締役 山本 広美 |
| 事業内容 | 工業用精密写真製版（スクリーン／グラビア印刷用フィルムマスクの作成及びデータ入力・編集業務） 金属エッチング加工（メタルマクス／治具／精密部品等の製造販売） オフセット印刷（企画／デザイン／印刷） |
| 主要取引銀行 | 大阪信用金庫（玉造支店） 三井住友銀行（今里支店） 三菱東京UFJ銀行（鶴橋支店） |
| 主要取引先 | メッシュ株式会社 FCM株式会社 島根大学 総合理工学部 シャープマニファクチャリングシステム株式会社 積水化学工業株式会社 ダイキン工業株式会社 東海大学 海洋学部 環境情報工学科 東洋アルミニウム株式会社 東洋精密工業株式会社 東洋紡エンジニアリング株式会社 独立行政法人 科学技術振興機構（東京大学） トヨタ車体株式会社 名古屋大学大学院 工学研究所 日本フィルコン株式会社 パナソニック株式会社 エコソリューションズ社 浜本テクニカル株式会社 古川エヌ・デー・ケー株式会社 早稲田大学 基幹理工学部 他（順不同） |
| 主要仕入先 | 株式会社立商 株式会社ラットコーポレーション 株式会社ツーエス産業 廣田通商株式会社 西日本機器株式会社 冨士薬品工業株式会社 田島スチール株式会社 日金スチール株式会社 株式会社ステラ・コーポレーション 他（順不同） |
| 関連会社 | 株式会社ユーピー 有限会社アイオー |
| 大阪本社 アクセスマップ |
沿革
（前身）株式会社ユーピー 設立
| 1980年09月 | （前身）株式会社ユーピー CAD事業部 設立 大日本スクリーン社（自動製図機）にて電子部品の精密マスク作製に着手 |
|---|---|
| 1987年10月 | 図研（クリエート2000）、出力機AD205増設強化 専用回線通信システムの開発（NEC）短納期対応 |
| 1988年12月 | ガーバー社、レーザープロッター（9620）導入 |
| 1989年01月 | 津山松下と通信開始 |
| 1990年07月 | 島根県保養所と本社間で、パソコン通信テスト成功 |
| 1990年08月 | ステラ社（AUTO-CAD）パソコンシステム1号機導入 |
| 1990年11月 | ステラ社（AUTO-CAD）パソコンシステム2号機導入 |
| 1991年05月 | 自現／フレネルプリンター／製版カメラの導入 |
有限会社ピーワンとして分社
| 1992年09月 | 株式会社ユーピー CAD事業部より有限会社ピーワンとして分社 |
|---|---|
| 1993年01月 | ガーバー社レーザープロッター（クレセント30：国内1号機）導入 ステラ社編集機FINEVISION1号機導入 |
| 1994年02月 | マイクロモディファー導入 |
| 1994年05月 | 編集機FINEVISION2、3号機増設、平面スキャナー導入 |
| 1994年07月 | 設計入力機、エボリューション導入 |
| 1995年03月 | 編集機FINEVISION4号機増設 |
| 1995年08月 | ガーバー社レーザープロッター（クレセント40）増設 |
| 1996年01月 | クリーンルーム設営 大日本スクリーン社レーザープロッター（RG5050）増設 大日本スクリーン社測長機（DR8011CU）導入 |
| 1996年04月 | 入力機を工業用PC（耐熱対策）にバージョンアップ（2台） 通信サーバーのバージョンアップ |
| 1997年04月 | 入力機を工業用PC（耐熱対策）にバージョンアップ（2台） 平面スキャナー入替 |
| 1997年08月 | 資本金400万円増資（1,000万円） |
| 1998年08月 | SCREEN製レーザープロッター（RG6500）入替 |
| 1998年10月 | AutoCad.R14導入 |
| 1999年01月 | 自社ドメイン取得（メールサーバー導入） |
| 1999年06月 | ダイナトロン社PC―AutoCam1号機導入 |
| 2001年02月 | 自社ホームページ開設 |
| 2001年03月 | 大日本スクリーン社測長機（DR5500）入替 ダイナトロン社PC-AutoCam2号機増設 ステラ社FINEVISION工業用PC2台増設 |
| 2001年05月 | FTPサーバー増設及びセキュリティー対策強化（ファイアーウォール設営） |
| 2001年11月 | 自社オリジナル基幹業務システムを開発し、デジタル化推進 |
| 2002年01月 | 岐阜県各務原市VRテクノジャパン内へ岐阜支店開設 |
| 2002年06月 | JPCAショーのコニカブースにて弊社デザインの大型ガラスマスク展示 |
| 2002年08月 | 本社ビル取得（株式会社ユーピーより買取） |
| 2002年11月 | 入力編集機FINEVISIONの後継JAVAVISION1・2号機導入 |
| 2003年12月 | JAVAVISION3・4号機増設及び旧FINVISIONをJAVAVISIONにアップグレード（6台） |
| 2004年10月 | レーザープロッターシルバーライター導入 フィルム測長機ST-600導入 入力編集機JAVAVISION11・12・13号機増設 |
| 2005年03月 | クリーム半田印刷用サイドガードスキージを開発し、特許申請 |
| 2005年06月 | 岐阜支店オフィスをテクノプラザ内へ新設開業 旧支店を岐阜事業所とする クリーム半田印刷用サイドガードスキージの販売開始 クリーム半田印刷用バックアッププレートの販売開始 |
| 2005年07月 | タイナトロン社PC-AutoCam3号機増設 |
| 2006年01月 | 組織変更に伴い、商号を株式会社ピーワンへ変更 大容量編集機、64ビット版JAVAVISION2台導入 ホームページのリニューアル |
| 2007年02月 | 有限会社スカイ（オフセット製版）を株式会社ピーワンに統合 |
| 2007年07月 | 東大阪工場稼動（金属エッチング加工） |
| 2008年01月 | 東大阪工場クリーンルーム設営 自動剥離ライン、現像装置、エッチャーの入替／導入 |
| 2008年07月 | パターン開口検査機導入 |
| 2008年10月 | 測長機ST-400導入 |
| 2009年12月 | サーバー入替 ISO9001：2008 認証取得 |
| 2011年11月 | エッチャー（株式会社山縣機械：YCE-650W）導入 |
| 2012年02月 | 本社ビル蛍光灯をLED化による節電対策実施 |
| 2013年01月 | 本社Macプロ2台導入 |
| 2014年03月 | 岐阜事業所閉鎖、CAD部門本社統合 |
| 2014年04月 | 東大阪工場、エスペック社乾燥機入替／導入 |
| 2014年10月 | 東成・生野モノづくりフェスタへ初出展 |
| 2015年02月 | ホームページの刷新 |
| 2015年03月 | 本社クリーンルーム空調機入替 |
| 2015年09月 | 本社CAD 自動現像機 コレンタIL 95 PCB NGに設備更新 |
| 2016年02月 | シルバーライターのバージョンUP/レーザーチューブ交換 |
| 2016年11月 | 第12回わが町工場見てみ隊の工場見学受け入れ |
| 2018年08月 | 本社2階に営業部署集約 |
| 2019年05月 | SilverWriter8850HDに設備更新 |
| 2021年08月 | 役員変更 2021年9月1日スタート 代表取締役退任 中津 忠夫 取締役会長就任 代表取締役就任 山本 賢一郎 |
| 2022年06月 | 適格請求書発行事業者登録申請 T7120001113187 |
| 2022年07月 | 自社受発注の再構築開始 ２０２３年春運用開始を目指す |
